サブスクライト利用規約
サブスクライト利用規約（以下「本規約」といいます）は、ビジネスオーナーによるサービス提供をサポートする総合サービス「サブスクライト」（以下「本サービス」といいます）について、その利用条件を定めるものです。
第１条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
① 「運営者」：本システムの企画、運営、管理等を行い、本規約を制定する者をいいます。
② 「本システム」：運営者が本サービスを提供するために開発、運用、保守等を行うシステム全般をいい、外部連動するシステムを含みます。
③ 「ビジネスオーナー登録希望者」：本システムを利用しようとする個人又は法人をいいます。
④ 「ビジネスオーナー」：第３条に定めた登録を完了し、本システムを利用できる個人又は法人をいいます。本システムへの登録を行うことを「ビジネスオーナー登録」といい、ビジネスオーナーとして本システムを利用できる資格を「ビジネスオーナーアカウント」といいます。
⑤ 「システム利用料」：ビジネスオーナーが本システムを利用するために運営者に支払う月額料金をいいます。
⑥ 「対象サービス」：本システムにおいてビジネスオーナーが提供するサービスをいいます。
⑦ 「対象サービス管理画面」：本システムにおいて、対象サービスに関する各種設定を行うことができるビジネスオーナー専用画面をいいます。
⑧ 「対象サービスユーザー」：ビジネスオーナーが対象サービスを提供する顧客をいいます。
⑨ 「対象サービス料金」：対象サービスユーザーが対象サービスを利用する対価としてビジネスオーナーに支払う、サブスクリプション決済型又は単発決済型の代金をいいます。
⑩ 「決済手数料」：ビジネスオーナーが本システムを利用して対象サービス料金の決済を行うために運営者に支払う手数料であって、対象サービス料金に運営者所定の料率を乗じた金額の代金をいいます。
⑪ 「代理店」：ビジネスオーナーが対象サービスユーザーの拡大等を目的として、対象サービスの推進業務を委託する代理店をいいます。
⑫ 「代理店手数料」：ビジネスオーナーが代理店業務の対価として代理店に支払う手数料をいいます。
⑬ 「指定決済システム」：本システムと連動して、以下の決済及び精算業務を行うための外部決済システムをいい、指定決済システムの運営事業者を「指定決済事業者」といいます。
· 対象サービスユーザーが行う対象サービス料金の決済
· ビジネスオーナーと代理店との間で行う代理店手数料の精算
· ビジネスオーナーと運営者との間で行うシステム利用料及び決済手数料の精算
⑭ 「試用期間」：初めてビジネスオーナー登録を行ったビジネスオーナーに適用となる期間として、運営者が定める期間をいいます。試用期間におけるビジネスオーナーの本システムの利用については、システム利用料が発生しません。
⑮ 「決済日」：システム利用料の決済が行われる日をいいます。原則として、ビジネスオーナー登録を完了した日が初回の決済日となり、翌月以降、毎月同じ日を決済日としてシステム利用料の決済が行われるものとします。ただし、運営者が試用期間を設定した場合、「ビジネスオーナー登録を完了した日」については、「試用期間の満了日の翌日」と読み替えるものとします。
⑯ 「最低利用期間」ビジネスオーナーが本サービスを最低限利用しなければならない期間として、決済日を起算日とし、運営者が定める期間をいいます。
⑰ 「プライバシーポリシー」：運営者の定める個人情報の取り扱いに関する方針をいいます。
第２条（運営者の権限）
1 運営者は、以下の各号について、運営者の裁量で定めて本システム上に公表する権限を単独で有するものとし、ビジネスオーナーは、公表された最新の情報に従うものとします。
① システム利用料の金額
② 決済手数料の料率
③ 試用期間の設定有無と具体的期間
④ 最低利用期間の具体的期間
2 運営者は、前項各号について、合理的な期間を設定したうえで、将来に向かって改定することができるものとします。この場合において、ビジネスオーナーは、当該期間内に、第６条に基づき本サービスを解約しない限り、当該改定後の内容に従うものとします。
第３条（ビジネスオーナー登録）
1 ビジネスオーナー登録希望者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、適格事業者番号等の情報（以下「ビジネスオーナー情報」といいます）を本システムに登録すると共に、あわせて指定決済事業者への登録を行うものとします。
2 ビジネスオーナー登録希望者について以下に該当すると運営者が判断した場合、運営者は、ビジネスオーナーアカウントを付与しないことがあります。この場合、運営者は、ビジネスオーナーアカウントを付与しなかった理由を開示する義務を負わないものとします。
① 指定決済事業者の登録が承認されず、又は決済が不能となった場合
② 本規約に違反した事実がある場合
③ 申請内容に虚偽が認められた場合
④ ビジネスオーナー登録希望者がプライバシーポリシーに同意しない場合
⑤ 民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
⑥ 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがあると運営者が判断した場合
⑦ ビジネスオーナーとしての適性を欠くと運営者が判断した場合
3 ビジネスオーナー登録希望者の申込みについて、運営者が承諾することにより、運営者とビジネスオーナーとの間に本サービスの利用に関する契約が成立し、ビジネスオーナーアカウントが発行されるものとします。
4 ビジネスオーナーは、本システムにおいて自らのビジネスオーナーアカウントにログインするためのID及びパスワードを厳格に管理するものとし、ビジネスオーナー以外の第三者に貸与、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはなりません。ビジネスオーナーの故意又は過失によるID及びパスワードの第三者利用の結果として生じた損害については、全てビジネスオーナーの責任であるものとし、運営者は責任を負いません。
5 ビジネスオーナーは、最低利用期間において、本サービスの利用を継続する義務を負うものとします。
6 ビジネスオーナーは、運営者に対し、以下の業務を委託するものとします。
① 本システムの各機能を提供する業務
② 対象サービスユーザーの情報を保管する業務
③ 上記に付随する業務
第４条 (システム利用料)
1 ビジネスオーナーは、運営者に対し、毎月の基準日において、指定決済システムを通じたクレジットカード決済による方法で、システム利用料（消費税を含みます）を支払うものとします。
2 運営者は、一度収受したシステム利用料について、いかなる理由によっても、ビジネスオーナーに返還する義務を負わないものとします。
第５条 (変更手続き)
ビジネスオーナーは、ビジネスオーナー情報に変更がある場合、遅滞なく本システムにおいて変更手続きをしなければならないものとします。
第６条 (解約手続き)
1 ビジネスオーナーは、最低利用期間が経過した場合に限り、本システムで所定の手続きを行うことにより、将来に向かって、本サービスの解約手続きを行うことができるものとします。
2 前項の解約の手続きを行った時点で、ビジネスオーナーが運営者に対して負っている債務が残存する場合は、かかる債務の履行を完了するまでは解約手続きは完了しないものとします。
3 ビジネスオーナーが決済日の前日23:59を過ぎて解約手続きを行った場合、当該決済日にはシステム利用料が決済され、当該ビジネスオーナーの解約手続きの完了日は次の決済日の前日23:59となります。この場合において、運営者は、当該決済日に決済となったシステム利用料について、いかなる理由によっても、ビジネスオーナーに返還する義務を負わないものとします。
4 ビジネスオーナーは、最低利用期間内に本サービスの解約を行う場合、指定決済システムを通じて、金10,000円の違約金を支払うものとします。
第７条（対象サービスの登録)
1 ビジネスオーナーは、対象サービス管理画面において、次条に定める本システムの機能の範囲で、対象サービスに関する各種設定登録を行うものとします。
2 ビジネスオーナーは、対象サービス料金の決済に関しては、指定決済システムを利用するものとし、対象サービス料金の収受、管理、出金、その他の手続きについては、指定決済システムの規約及び仕様に従うものとします。
3 運営者には、ビジネスオーナーと対象サービスユーザーとの間の対象サービスの取引に関して、本システムの提供者として対応可能な事項を除き、原則として、関与する権限がないものとします。このため、対象サービスに関して生じた対応事項については、対象サービスユーザーとビジネスオーナーとの間で行うものとします。
第８条（本システムの機能)
本システムの機能は、以下の各号に掲げる事項を原則とし、運営者は、運営者が定めた機能を超えて、ビジネスオーナーが個別に有する期待に応える義務を負いません。なお、運営者は、あらかじめ合理的期間（緊急の場合を除きます）を定めてビジネスオーナーに通知することにより、機能の変更、追加、廃止等を自由に行うことができるものとします。
① 本システムが許容する件数の範囲における、サブスクリプション決済型又は単発決済型の対象サービスの登録機能
② 対象サービス管理画面において対象サービスに関する以下の事項を設定する機能
· 対象サービス料金及び消費税
· サブスクリプション周期
· 初期費用の有無
· 対象サービス料金の試用期間
· 対象サービスの最低利用期間
· 解約違約金
· その他事項の設定
③ 代理店の登録及び代理店手数料率の設定機能
④ 各種請求書、支払明細、支払通知等の作成機能
⑤ クレジットカード有効期限切れに関する対象サービスユーザーへの通知機能
⑥ 対象サービスユーザーの入退会、対象サービスの購入とキャンセル、対象サービスの決済等におけるビジネスオーナーへの通知の設定と実施機能
⑦ 対象サービスに関する在庫数の登録、管理、在庫切れ時の販売停止機能
⑧ 対象サービスに関する販売実績データの抽出機能
⑨ 本システム指定の外部サービスとのAPI連携機能
⑩ ビジネスオーナーを補助する作業者のアカウントを設定する機能
⑪ その他運営者が随時追加する機能
第９条（運営者の立場と責任)
1 運営者は、対象サービスユーザーからビジネスオーナーに対する苦情等を受け付けた場合、運営者の判断により、当該ビジネスオーナーに対して当該苦情を受け付けた旨の通知を行うほか、ビジネスアカウントを一時的に停止することができるものとします。ただし、運営者は、紛争解決に向けた仲裁等については、法令上許容されない立場であることに鑑み、対象サービスユーザーとビジネスオーナー間のトラブルの解決自体については、介入しないものとします。
2 運営者は、本サービスにおいて、前条の各機能をビジネスオーナーに対して適時適切に提供する立場と責任を負いますが、ビジネスオーナーが対象サービスユーザーに対し、対象サービスを提供することに関して、本システムの提供者の立場を超えた保証責任及び履行責任を負うことはできません。このため、ビジネスオーナーは、以下の各項及び事業者としての義務を遵守し、誠実に対象サービスの提供を行うものとします。
3 運営者は、本システムの機能によって、ビジネスオーナーによる対象サービス運営のサポートに努めますが、運営者が対象サービスの売上の増強、集客の向上、債権回収の確実な実施等を保証することはできません。このため、ビジネスオーナーは、自らの責任で、対象サービス及び債権債務の管理運営を行うものとします。
4 運営者は、本システムによって作成される請求書、支払明細、支払通知等について、適格請求書等保存方式等への準拠に向けたサポートに努めますが、完全なる適合を随時保証することはできません。このため、ビジネスオーナーは、自らの責任で、常に最新の税法に関する情報収集を行い、適格請求書等保存方式等に関して必要な追加対応を行うものとします。
5 運営者は、本システムを通じて、ビジネスオーナーに対して、税法等に基づく法定期間における法定帳簿の保存を保証するものではありません。このため、ビジネスオーナーは、自らの責任で、本システムから適宜データを抽出し、税法等に基づき、ビジネスオーナー自身の環境に保存しなければならないものとします。
6 運営者は、本システムと外部サービスの間のAPI連携の成功を保証するものではありません。API連携は、当該外部サービスを提供する事業者のシステム状態やルール内容等に左右されるものであるため、ビジネスオーナーは、API連携が想定どおり成功しない場合、適宜、当該外部サービスを提供する事業者に確認を行うものとします。
7 運営者は、ビジネスオーナーが本システム上で設定する解約違約金等について、法定上限の超過をしないよう制御する機能は提供いたしません。このため、ビジネスオーナーは、自らの責任で、解約違約金等の法令上の有効性等を判断し、本システムへの登録を行うものとします。
8 運営者は、ビジネスオーナーが本条に定めた行為の実施有無及び本システムにビジネスオーナーが登録した一切の内容面について、本規約に定めた規定を超え、何ら関知せず、いかなる責任（当局や第三者に対する証明責任を含みます）も負わないものとします。
第10条 (対象サービスの利用規約等)
1 ビジネスオーナーは、本システムの機能に基づいて登録、設定、設計等を行った対象サービスについて、必要に応じて、対象サービスユーザーに適用する利用規約及びプライバシーポリシー等（以下「利用規約等」といいます）を策定し、対象サービスユーザーに提示のうえ同意を得るものとします。
2 本サービスには、前項のビジネスオーナーによる対象ユーザーに向けた利用規約等の策定に関するサポートは含まれません。
3 本規約は、ビジネスオーナーに向けた利用規約であり、対象サービスユーザーに向けた利用規約等ではありません。
第11条 (ビジネスオーナーによる法令の遵守)
1 ビジネスオーナーは、対象サービスの内容が消費者契約に該当する場合、消費者契約法に基づく消費者の保護に向けた一切の対応を行うものとします。
2 ビジネスオーナーは、対象サービスを通信販売形態で提供する場合、特定商取引に関する法律に定める情報の表示を適切に行うほか、同法の定めを遵守するものとします。
3 ビジネスオーナーは、自ら対象サービスユーザーの個人情報を取得、利用、提供等を行う場合、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律を遵守した対応を行うものとします。
4 ビジネスオーナーは、本システムを利用して、貸金業法に定める貸金業を行ってはなりません。
5 ビジネスオーナーは、対象サービスの内容が法令の規制に抵触するか否かについて、自己責任で判断のうえ、該当する場合、法令を遵守した対応を行うものとします。
6 本条の定めに限らず、ビジネスオーナーの法令遵守に向けた取り組みは、ビジネスオーナー自らが法律の義務に従って負うものであり、運営者は、ビジネスオーナーの法令違反について、いかなる責任も負わないものとします。
第12条 (決済手数料)
1 ビジネスオーナーは、第14条に基づき、運営者に対し、決済手数料（消費税を含みます）を支払うものとします。
2 運営者は、一度収受した決済手数料について、いかなる理由によっても、ビジネスオーナーに返還する義務を負わないものとします。
第13条 (代理店手数料)
1 ビジネスオーナーは、本システムを利用して代理店の登録及び代理店手数料率を設定した場合、当該代理店に対し、第14条に基づき、代理店手数料を支払うものとします。
2 ビジネスオーナーは、代理店に対し、自ら設計した代理店制度及び代理店手数料等に関する一切の説明責任を負うものとし、前項のシステム手数料の料率及び詳細は、ビジネスオーナーが定め、代理店に通知するものとします。
第14条 （対象サービス料金の決済、決済手数料及び代理店手数料の精算）
1 本条に基づく各種の決済及び精算は、運営者、ビジネスオーナー、対象サービスユーザー、代理店の全ての当事者が、指定決済システムにおいて、指定決済事業者から発行を受けたアカウント（以下「決済アカウント」といいます）によって行われるものとします。このため、各当事者は、指定決済事業者の定めに従い、各々の決済アカウントを有効に保持する責任を負うものとします。
2 ビジネスオーナーは、運営者及び指定決済事業者に対し、対象サービスユーザーから対象サービス料金を代理受領する権限を付与し、あわせて代理店手数料の精算業務を委託するものとします。さらに、ビジネスオーナーは、運営者が指定決済事業者との間で締結する決済サービスに関する契約により必要となる場合には、代金債権を運営者へ譲渡することに同意するものとします。なお、以下の各項における「運営者」には「指定決済事業者」を含みます。
3 対象サービスユーザーによるビジネスオーナーに対する対象サービス料金の支払いは、運営者がビジネスオーナーに代わって受領し、運営者がビジネスオーナーに引渡すことにより行われるものとし、運営者が対象サービス料金を受領した時点で、対象サービスユーザーのビジネスオーナーに対する対象サービス料金の支払いは完了したものとします。
4 運営者は、対象サービスユーザーによる対象サービス料金の決済が成功した場合、その都度、運営者が代理受領した金銭の引き渡しの一環として、ビジネスオーナーの決済アカウントに対し、対象サービス料金から決済手数料及び振込手数料を差し引いた代金を支払うものとします。
5 前項において、代理店手数料の精算が必要な場合、決済手数料及び振込手数料を差し引く際に、あわせて当該代理店手数料を差し引いたうえで、当該代理店の決済アカウントに支払うものとします。
6 運営者は、運営者の責めに帰すべき事由なく、第4項及び第5項の支払いが正常に完了しない場合には、当該ビジネスオーナー及び代理店が支払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。
第15条 (禁止事項)
1 ビジネスオーナーは、本システムを利用するにあたって、以下の行為をしてはならないものとします。
① 対象サービスユーザーに対してビジネスオーナーとしての責任を果たさない行為
② 対象サービスユーザーからの苦情等を放置する行為
③ 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーに関する権利、その他の権利を侵害する行為
④ 運営者が対象外とするサービスを対象サービスとして登録する行為
⑤ 法令又は公序良俗に反する対象サービスを登録する行為
⑥ 本システムを利用した反社会的な活動行為
⑦ 第三者に成りすます行為
⑧ 運営者、他のビジネスオーナーの知的財産権その他の権利を侵害する行為
⑨ 運営者、他のビジネスオーナー等に不利益、不快感を与える行為
⑩ 虚偽又は事実と異なる情報を本システムに登録する行為
⑪ 本システムに登録した情報を不正に改ざんする行為
⑫ マルチ商法、ネットワークビジネス等への勧誘行為
⑬ 政治活動又は政治団体への勧誘行為
⑭ 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
⑮ 面識のない異性との出会いを目的とした行為
⑯ 運営者のシステムに負担をかける、又は障害等を発生させる行為
⑰ 本システムに支障を及ぼす行為
⑱ その他運営者が不適切と判断する行為
2 運営者は、前項各号に該当すると判断する場合、当顔ビジネスオーナーに対し、事前に通告することなく、直ちに第16条第2項の措置を行うことができるものとします。この場合、運営者は、当該ビジネスオーナーからの異議申し立てなどは一切受け付けず、また、システム利用料、決済手数料の返金などは一切行わないものとします。
第16条 (本システムの中断、停止等)
1 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ビジネスオーナーへの予告及び同意なく、本システムの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。なお、以下の事項には、指定決済システムに生じたものを含みます。
① 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
② 停電、サーバー故障等が発生した場合
③ コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
④ 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
⑤ その他運営者が必要と判断した場合
2 運営者は、運営者の裁量で本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、当該ビジネスオーナーへの予告及び同意なく、当該ビジネスオーナーに対する本システムの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。ビジネスオーナーに何かしらの信用不安が生じた場合も同様とします。
① ビジネスオーナーアカウントを一時停止又は凍結すること
② ビジネスオーナーアカウントを削除すること
③ 第14条の決済及び精算を一時的に停止すること
3 運営者は、第１項及び第２項によってビジネスオーナーに生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
4 運営者は、第２項によって運営者に生じた損害について、ビジネスオーナー及びビジネスオーナーであった者に対して請求し、本規約に基づきビジネスオーナー及びビジネスオーナーであった者が運営者に有する債権と相殺することができるものとします。
第17条 (権利の帰属)
1 本システム自体に関する著作権、商標権、その他一切の権利については、本システムに掲示される以前からビジネスオーナー又は第三者に帰属していたものを除き、全て運営者又は運営者に許諾した権利者に帰属するものとします。
2 ビジネスオーナーは、前項に基づき、本システムにおける運営者に帰属する権利を含む情報について、運営者に無断で使用、転用、転載、複製等を行ってはならないものとします。
第18条（反社会的勢力排除）
1 ビジネスオーナー又はビジネスオーナー登録希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 ビジネスオーナー又はビジネスオーナー登録希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第19条（秘密の保持）
ビジネスオーナーは、本システムにて知り得た非公知の情報について、第三者に漏洩又は開示（SNS等における公表を含みます）してはならないものとします。
第20条（免責事項）
1 運営者は、ビジネスオーナーが本システム及び指定決済事業者に登録した全ての情報に関して、その正確性、真実性、合法性、安全性、対象サービスユーザーの期待への適合性等について、いかなる保証もせず、いかなる責任も負わないものとします。
2 運営者は、以下の場合を含め、ビジネスオーナーと対象サービスユーザーとの間のトラブルについて、運営者が本システムの提供者としての立場で対応可能な事項を除き、いかなる責任も負わないものとします。
① ビジネスオーナーが対象サービスユーザーから対象サービス料金を受領したにもかかわらず、商品や役務を行わない場合
② ビジネスオーナーが対象サービスユーザーに対し詐欺的行為を行った場合
③ その他ビジネスオーナーが法令又は公序良俗に違反する行為を行った場合
3 運営者は、運営者が一般的なサービス業者として措置する程度の防止策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によってビジネスオーナーに損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
4 運営者は、ビジネスオーナーの機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等について一切責任を負わず、かかる状況等によりビジネスオーナー又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
5 運営者は、ビジネスオーナーが本システムにURL等を書き込んだ結果、対象サービスユーザーが当該URLのリンク先で被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。
6 本規約に定めた運営者を免責する規定は、運営者に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（本規約の変更）
運営者は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができます。本規約を変更する場合、運営者は、民法第548条の4 第2項の手続きを行うものとします。
第22条（個人情報の取扱い）
運営者は、ビジネスオーナーの個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第23条（権利譲渡等）
1 ビジネスオーナーは、本サービスを受ける権利を第三者に譲渡できないものとします。
2 運営者は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には（運営者の法人化による当該法人への譲渡を含みます）、本規約に基づく契約上の地位、ビジネスオーナー及び対象サービスユーザーの情報その他の情報を譲受人に譲渡することができるものとし、ビジネスオーナーは、あらかじめ異議なく承諾したものとします。
第24条 (準拠法及び管轄合意)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。ビジネスオーナーと運営者の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、運営者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上